金融商品取引のリスク

金融商品への投資はリスクを伴い、元本欠損又は当初元本を超える損失が生じる恐れがあります。お取引を行う際は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解の上、お客様ご自身の責任において行って下さいますようお願い致します。金融商品の取引には、以下のようなリスクが発生します。尚、デリバティブ取引等で財産の運用をされる場合、様々な取引の態様や、取引相手を選択することがありますので、デリバティブ取引等の額の委託証拠金や、その他の補償金に対する比率をここに掲載することはできません。

 

(1)外国株式、オプション取引、ADR、ETF、REIT、MLPに共通のリスク

  • 価格変動リスク:金融商品のお取引には、その投資対象の価格(預託証券等の場合はその裏付け資産の価格を含みます。)がお客様にとって不利な方向に変動した場合、損失を被ることになります。また、マーケットの変動如何によっては、元本割れ若しくは元本を上回る損失を被る可能性があります。

  • 金利変動リスク:金融商品のお取引には、投資対象によって金利変動が価格に影響を与える場合があります。

  • 為替変動リスク:外貨建で投資する場合、外国為替相場の変動により当該資産に対して円高になることにより、損失を生じることがあります。

  • カントリーリスク:外国市場に投資する場合、当該投資対象国のインフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化、政府当局による海外からの投資規制の導入や政策や税制の変更等によって株式市場、債券市場や為替市場に影響を及ぼし、その結果投資資産に損失を生じることがあります。

  • 信用リスク:金融商品のお取引には、金融商品を取り扱う金融機関の財産状況の変化、破綻により、お客様の資産や委託証拠金が当該金融機関固有の資産として資産回収の対象となり、その結果損失を生じることがあります。

  • 流動性リスク:金融商品によっては、市場に十分な需要や供給が無い場合や取引規制がある場合、期待される価格で保有銘柄を売却、または権利を行使できず、その結果損失を生じることがあります。

 

(2) オプション取引特有のリスク

  • オプション取引とは

オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ決められた特定の価格で買う権利(コールオプション)又は売る権利(プットオプション)を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買(買方の場合は転売、売方の場合は買戻し)を行うことで契約を解消することも可能です。

海外有価証券オプション取引は、海外の個別の有価証券を対象商品としたものであることから、権利行使が行われた場合には、権利行使価格において、オプション対象有価証券の売買が成立します。

海外有価証券オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

  • オプション取引のリスク

    • 価格変動リスク:オプションのメリットとしてレバレッジ効果がありますが、これは裏を返せばオプションのプレミアムは株式等に比べ価格の変動が大きくなることを意味します。予期せぬ方向へ価格が変動した場合、差し入れた証拠金を大幅に上回る損失が出る可能性があります。単純にオプションのみの売買を行うこと、特にオプションの売建のみを行う取引は、ハイリスクな投資行為であることを改めて認識する必要があります。

    • 買い方の損失:選択した権利行使価格によっては、満期日にオプション価値はゼロになる場合があります。その場合は、支払ったプレミアムは全額失われます。

    • 売り方の損失:コールオプションの売り方が被る損失額は、原資産の上昇に伴って、理論上、無限大となります。プットオプションの売り方が被る損失額は、原資産価格がゼロになるまで増大する可能性があります。

    • 流動性リスク:オプション取引は期日が近づくと取引高が減少する場合があります。また、権利行使価格が原資産価格から乖離している銘柄については、そもそもの取引高が少ない場合があります。そのため、保有しているオプション建玉の反対売買ができない、あるいは想定していた価格とかけ離れた価格で約定する場合があります。また、期日まで十分に時間が残されている場合も原資産の価格によっては、流動性が失われる場合もあります。

    • 規制によるリスク:オプション取引においては、取引所等が各種の規制を課す権限を持っております。取引所等が課した規制により取引参加者は不利益を被る場合があります。

    • 上場廃止リスク:海外有価証券が上場廃止となる場合には、当該有価証券オプションも上場廃止され、また、有価証券オプションの取引状況を勘案して当該有価証券オプションが上場廃止とされる場合があります。その際、取引最終日及び権利行使日が繰上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。

    • 売買停止リスク:対象有価証券が売買停止となった場合等には、当該有価証券オプションも取引停止となることがあります。

    • その他リスク:この他にもリスクは存在します。オプション取引をされる場合は、これらのリスクを十分理解のうえ、取引しましょう。

 

(3) ADR特有のリスク

  • 管理費用発生のリスク:売買手数料とは別に、預託証券の管理費用(一般的には、四半期~1年ごとに1株あたり0.25~5セント程度)が発生する場合があります。

  • 上場廃止リスク:原株式が本国の取引所に上場したままで、ADRのみ上場廃止になる場合があります。

  • 原株式(本国の現物株式)との交換はできません。また、原株式とADRとで、配当やコーポレートアクション(株式分割など)の取扱いが異なる場合があります。米国株式と同様に、お客様が開設された証券会社の現地取次先名義で保管機関に混蔵寄託するため、議決権の行使はできません。

 

(4) ETF特有のリスク

  • 価格変動リスク:ETFは株式など値動きがある有価証券等に投資するので、価格が変動するリスクがあります。一般的な投資信託や個別の株式投資と同様、元本が保証されている商品ではありません。

  • 信用リスク:組入れる株式や債券等の発行者の経営・財務状況の変化や、外部状況の変化により、価格が変動するリスクがあります。

  • 流動性リスク:上場している金融商品取引所での取引量が少ない場合は、売買が成立しないリスクや見込まれる価格で売買できないリスクがあります。

  • 乖離するリスク:ETFは指数の値動きに連動することをめざして運用されていますが、金融商品取引所で売買されているために、指数の動きに反応するだけではなく、買いと売りの需給関係によっても価格が変動します。その結果、ETFが連動をめざす指数の値動きから乖離するリスクがあります。

  • 指数の動きと取引価格・基準価額の推移が乖離する理由:ETFが連動をめざす指数等と、ETFの取引価格・基準価額の推移が乖離する主な理由は以下のとおりです。

    • 指数等の構成銘柄のすべてを指数等の算出方法どおりに組入れない場合があること

    • 運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担

    • 組入証券の売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致

    • 指数等の算出に使用する価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致

    • 指数先物と指数の動きの不一致(先物を利用した場合)

    • 投資対象および指数先物取引の最低取引単位の影響

    • 投資対象および指数先物の流動性低下時における売買対応の影響

    • 指数等の構成銘柄の入替えおよび指数等の算出方法の変更による影響

    • 追加設定時および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生することなど

 

(5) MLP投資特有のリスク

ファンドが実質的に投資するMLPは、主として天然資源に関連する事業に投資するため、MLPの価格は、当該事業を取巻く環境・市況の変化ならびに金利変動等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。MLPに関する法制度(税制等)の変更により収益性が低下する場合、MLPの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

 

(6) 不動産投資信託(REIT)投資特有のリスク

  • 保有不動産に関するリスク:REITの価格は、REITが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。REITが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、REITの価格が下落することがあります。

  • 金利変動リスク:REITは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。

また、金融機関等から借入れを行うREITは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、REITの価格が下落することがあります。

  • 信用リスク:REITは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、REITの経営や財務状況が悪化した場合、REITの価格が下落することがあります。

  • REITおよび不動産等の法制度に関するリスク:REITおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、REITの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

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