PRIVACY POLICY

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プライバシーポリシー

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

ダイレクト出版グループ(以下、「当グループ」と言います。)は、
「教育を革新し日本を強くする」を企業理念とし、
インターネットにおける書籍、CD、DVD、教材等の販売、セミナー運営事業を行っております。
当グループはこのような事業活動を行う上で、「個人情報の保護に関する法律」(「個人情報保護法」)
に基づく個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、
本プライバシーポリシー(個人情報保護指針)を定めます。

1.事業者の名称

当グループとは、ダイレクト出版株式会社を中心に構成される下記のURLに記載の各法人の総称をいい、当グループを構成する各法人を「当グループ各社」といいます。

当グループ一覧:https://www.d-publishing.jp/ourgroup/

(当グループ一覧は随時更新しています。適宜ご確認お願い致します)

2.法令、規範の順守

当グループ各社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人情報の適正な取扱いを行います。

3.個人情報の取得・利用・提供

当グループ各社は、個人情報を取得する際には、「個人情報の取扱いについて」に従いその利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。
また、目的外利用を行わないための体制を構築し、当初の範囲を超えて取扱う場合には改めて本人の同意を得るなど規程に従った対応を行います。

4.個人情報の安全管理措置

当グループ各社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。

5.苦情および相談について

当グループ各社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情及び相談は、下記の窓口にて受け付けております。

個人情報相談窓口

ダイレクト出版株式会社

お客様相談窓口


〒541−0052 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13 大阪国際ビルディング13F

TEL:06-6268-0850 FAX:06-6268-0851

個人情報保護管理者: 管理部門マネージャー(TEL :06-6268-0850)


<受付時間>

月曜〜金曜(祝日、年末年始は除く)10時00分〜17時00分

6.プライバシーポリシーの改定について

当グループは、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。

 

制定日:平成21年 5月12日

改訂日:平成26年 9月18日

改訂日:令和元年 7月17日

改訂日:令和2年     4月1日

 

ダイレクト出版株式会社

代表取締役 小川忠洋

個人情報の取扱いについて

1.当グループ各社で取り扱う個人情報の利用目的等

当グループ各社は個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。
なお、主な利用目的については次のとおりです。 
(1) ご注文された方の個人情報:サービス実施と商品納品およびメールマガジン(広告を含む)、ダイレクトメール、セールスメールの送付のため
(2) メールマガジンをお申し込みされた方の個人情報:メールマガジン(広告を含む)、ダイレクトメール、セールスメールの送付のため
(3) 無料ビデオ申込みされた方の個人情報:サービス実施とメールマガジン(広告を含む)、ダイレクトメール、セールスメールの送付のため
(4) 無料ウェブセミナー申込みされた方の個人情報:サービス実施とメールマガジン(広告を含む)、ダイレクトメール、セールスメールの送付のため
(5) お問い合わせされた方の個人情報:お問い合わせに対する回答のため
(6) アフィリエイターの個人情報:アフィリエイターへの連絡や報酬支払いのため
(7) 当グループ各社の採用に応募された方の個人情報:当グループ各社採用業務における応募者対応のため
(8) 当グループ各社に就労された方の個人情報:人事労務関連業務における従業者対応のため

2.個人情報取扱事業者の名称等

個人情報取扱事業者の名称等は以下に記載しております。

当グループ一覧:https://www.d-publishing.jp/ourgroup/

3.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先等

当グループ各社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情及び相談は、下記の窓口にて受け付けております。


個人情報相談窓口


ダイレクト出版株式会社

〒541−0052 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13 大阪国際ビルディング13F

TEL:06-6268-0850 FAX:06-6268-0851

個人情報保護管理者: 管理部門マネージャー(TEL :06-6268-0850)


<受付時間>

月曜〜金曜(祝日、年末年始は除く)10時00分〜17時00分

4.個人情報の共同利用

(1) 当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業は、上記1.利用目的の範囲内で当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業間で個人情報を共同利用いたします。当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業間で共同利用する個人情報の項目は以下の通りです。

 (ア) 氏名、住所、電話番号、eメールアドレスに関する情報

 (イ) 購入日、購入商品名、購入金額、支払回数などの契約内容・商品購入履歴に関する情報

 (ウ) その他、共同利用することについてお客様から同意を頂いた情報

(2) 個人データ管理責任者:ダイレクト出版株式会社

(3) 共同利用者の範囲に含まれる当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業一覧はこちら 

(共同利用者の範囲に含まれる当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業一覧は随時更新しています。適宜ご確認お願い致します)

5. 個人情報の委託

当グループ各社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結することにより個人情報保護に必要な事項を義務付けるとともに適切な監督を行います。

6. クッキー情報の取得について

当グループ各社では、当グループ各社のウェブページをご利用されるお客様のクッキー情報をサイト運営のために取得する場合がございます。お客様がクッキー情報の取得をご希望されない場合には、ブラウザの設定により、ご自身でクッキー情報の取得を拒否することができます。ただし、クッキー情報の取得を拒否された場合、ウェブサイトを十分に活用できなくなる可能性がございますのでご了承ください。

7. WEBビーコンについて

当グループ各社では、お客様のウェブサイトのご利用状況を調査するためにwebビーコンを使用する場合がございます。Webビーコンによりお客様の個人情報を取得することはございません。

8.行動ターゲッティングに関する考え方および手続き

当グループ各社にGoogleでご利用中のメールアドレスをご提供いただいているお客様について、該当Googleアカウントにてログイン中の場合は、当グループ各社製品情報をタイムリーにご提供するサービスを行っております。具体的にはGoogleアカウントにてログイン中で、Google検索、Gmail又はYoutubeなどGoogleサービス利用時に当社製品情報が表示されることがあります(Googleの提供する“カスタマーマッチ”といったサービスで、一般的には“行動ターゲッティング”といったサービス機能の利用です)。 当グループ各社にご提供いただいているGoogleメールアドレスは、この機能を利用する目的で当グループ各社とGoogleとで共有いたします。当グループ各社からGoogleへのお客様Googleメールアドレスのアップロード及び保管はGoogleが承認するAPIとインターフェースのみを使用し、安全な暗号化手段で保護しています(当グループ各社からGoogleにはお客様のGmailアドレス以外の個人情報を提供することはありません。)。なお、当該メールアドレスの管理は、当グループ各社が保有するものは当グループ会社が、Googleが保有するものはGoogleが責任を負っています。上記機能の停止は個人情報保護法の定める法的手続に則って適正に対処いたします。

 当グループ各社にFacebookでご利用中のメールアドレスをご提供いただいているお客様について、該当Facebookアカウントにてログイン中の場合は、当グループ各社の製品情報をタイムリーにご提供するサービスを行っております。具体的にはFacebookアカウントにてログイン中で、Facebookサービス利用時に当グループ各社の製品情報が表示されることがあります(Facebookの提供する“カスタムオーディエンス”といったサービスで、一般的には“行動ターゲッティング”といったサービス機能の利用です)。
当グループ各社にご提供いただいているメールアドレスは、この機能を利用する目的で当グループ各社とFacebookとで共有いたします。
当グループ各社からFacebookへのお客様メールアドレスのアップロード及び保管はFacebook が承認するAPIとインターフェースのみを使用し、安全な暗号化手段で保護しています(当グループ各社からFacebookにはお客様のメールアドレス以外の個人情報を提供することはありません)。なお、当該メールアドレスの管理は、当グループ各社が保有するものは当グループ会社が、Facebookが保有するものはFacebookが責任を負っています。
上記機能の停止は個人情報保護法の定める法的手続に則って適正に対処いたします。

 当グループ各社にYahooでご利用中のメールアドレスをご提供いただいているお客様について、該当Yahooアカウントにてログイン中の場合は、当グループ各社の製品情報をタイムリーにご提供するサービスを行っております。
具体的にはYahooアカウントにてログイン中で、Yahooサービス利用時に当グループ各社の製品情報が表示されることがあります。
(Yahooの提供する“Yahoo DMP”といったサービスで、一般的には“行動ターゲッティング”といったサービス機能の利用です。)
当グループ各社にご提供いただいているメールアドレスは、この機能を利用する目的で当グループ各社とYahooとで共有いたします。
当グループ各社からYahooへのお客様メールアドレスのアップロード及び保管はYahoo が承認する API とインターフェースのみを使用し、安全な暗号化手段で保護しています
(当グループ各社からYahooにはお客様のメールアドレス以外の個人情報を提供することはありません。)。なお、当該メールアドレスの管理は、当グループ各社が保有するものは当グループ会社が、Yahooが保有するものはYahooが責任を負っています。
上記機能の停止は個人情報保護法の定める法的手続に則って適正に対処いたします。

9. 個人情報の第三者提供について

当グループ各社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
・お客さまから事前にご同意をいただいた場合
・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
・法令に基づき提供を求められた場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
・国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・上記4の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

保有個人データの開示等の請求に関する手続

当グループ各社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)をする場合の手続は以下のとおりといたします。

1. 開示等の対象となる保有個人データ

開示等の対象となる個人情報は、当グループ各社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます。)に限ります

2. 全ての保有個人データの利用目的

当グループ各社の全ての保有個人データは、「個人情報の取扱いについて」 に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

3. 開示等のお申し出先(送付先)

ダイレクト出版株式会社
〒541−0052 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13 大阪国際ビルディング13F
TEL:06-6268-0850 FAX:06-6268-0851

4. 提出すべき書面等

開示等の請求を行う場合は、下記請求書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入の上、下記の本人確認書類のいずれか1通を同封して、当グループの総合受付窓口である上記送付先にご郵送下さい。

a.依頼書

個人情報の開示依頼書

個人情報の訂正等依頼書

個人情報の利用停止等依頼書

b.本人確認書類

運転免許証の写し(※本籍地欄は黒く塗りつぶして下さい)

パスポートの写し

健康保険証の写し

年金手帳の写し

写真付住民基本台帳カードの写し

5. 代理人による開示等の請求等の場合

開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記bの本人確認書類と併せて、次の(1)及び(2)の書類も併せてご郵送ください。

(1)代理権を確認するための書類

 ア 法定代理人の場合

 (ア)未成年の場合

    本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)

 (イ)成年被後見人の場合

    後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

 イ 任意代理人の場合

  

  「委任状」 及び本人の印鑑登録証明書

(2)代理人の本人確認をするための本人確認書類

 代理人について上記bに掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

6. 手数料

開示請求及び利用目的の通知請求の場合には、申請1回毎に500円の手数料をいただきます。 500円分の郵便小為替をご同封下さい。

7. ご請求に応じられない場合

以下の(1)~(3)の場合には、お客様からの請求に応じることができません。

(1)ご請求の不備等により請求を受理できない場合

以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当グループ所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

① 当グループ指定の請求書類を使用していない場合

② 提出に必要な書類等が足りない場合

③ 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合

④ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当グループに登録されている住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合

⑤ 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合

⑥ その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合

⑦ 当グループが定める手続でなく請求された場合


(2)開示等の請求等をお断りする場合

ア 利用目的の通知

以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②  利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

③  国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


イ 開 示

以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。

①  お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②  当グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③  開示により、他の法令に違反する場合

④  開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合


ウ 訂正等(訂正、追加、削除)

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

① その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

② その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合


エ 利用停止等(利用停止、消去)

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。

① 違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合

② 利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合


オ 第三者提供の停止

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。

① 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

8. 当グループからの回答方法

ご請求者の記載住所宛に書面にてご回答いたします。

9. 開示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴って当グループが取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。 
開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は、当グループからの回答が終了した後、6ヶ月間以内に廃棄いたします。

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